要約(抜粋)
2026年10月19日は、1987年のブラックマンデーと同じ「10月19日・月曜日」です。SNSでは暴落を心配する声が広がっています。当時と今の似ている点・違う点と、高配当株を持つ人が知っておきたいことを整理します。
本文
「ブラックマンデー再来か?」という言葉が、SNSで広がっています。2026年10月19日は、1987年に起きた大暴落と同じ「10月19日・月曜日」です。そのうえ、直前の週に米国株が下がりました。そのため、不安の声が増えています。
この記事は、2026年10月18日時点の情報をもとに書いています。19日の相場がどうなるかは、まだわかりません。
ブラックマンデーとは?
ブラックマンデーは、1987年10月19日(月)に起きた世界的な株価の大暴落です。
この日、米国のダウ平均(米国の代表的な30社の株価から計算する指数)は、1日で約22.6%下がりました(Wikipedia「Black Monday (1987)」より)。いまでも、米国株で1日の下落率が最も大きい記録です。
翌日の日本でも、日経平均株価(日本の代表的な225社の株価から計算する指数)が大きく下がりました。
当時の原因の一つとされたのが、プログラム売買(コンピューターが条件にしたがって自動で売買するしくみ)です。株価が下がると自動で売りが出ました。その売りがさらに株価を下げる、という悪循環が起きたと言われています。
なぜ今「再来」と言われているの?
理由は大きく2つあります。
1. 日付と曜日が同じ
2026年10月19日は、1987年と同じ月曜日です。カレンダーが重なったことで、SNSで話題になりました。
2. 直前の週に米国株が下がった
米国の市場情報サイトInvestradeの「Market Review: October 16, 2026」によると、10月16日の週は次のような動きでした。
- S&P500(米国の代表的な500社の株価指数):週間で1.95%下落
- ナスダック総合指数(IT企業が多い米国の株価指数):週間で4.48%下落
- ダウ平均:週間で0.67%上昇
AI関連のハイテク株が売られたことが中心です。米CNBCは、インフレ(物価上昇)の数字が強かったことや、借金でAIに投資することへの心配も背景にあると伝えています。
また、米CoinDeskによると、16日にはVIX指数(投資家の不安の大きさを表す指数。「恐怖指数」とも呼ばれます)が約22%上がりました。
1987年と今、似ている点と違う点
似ている点
- 10月に、株価が下がる動きが出ている
- 株価が高い水準にあるという指摘がある
- 一部の大型株に、市場全体のお金が集中しているという指摘がある
違う点
- 今の下落幅は、1987年の1日22.6%よりずっと小さい(16日のS&P500は1日で1.09%下落。Investrade、2026年10月16日)
- 今はサーキットブレーカー(株価が急に大きく下がったとき、取引を一時止めるしくみ)が整えられています
- 情報が伝わる速さも、投資家の顔ぶれも、当時とは大きく違います
日付が同じだからといって、同じことが起きるとは限りません。一方で、「絶対に起きない」とも言い切れません。相場の先は誰にもわからない、と考えておくのが自然です。
高配当株を持つ人が知っておきたいこと
株価が大きく下がる局面では、高配当株にも良い面と気になる面があります。
良い面
- 株価が下がると、配当利回り(株価に対する1年分の配当の割合)は計算上上がります
- 業績が安定している会社なら、株価が下がっても配当が維持されることがあります
- 配当を受け取り続けることで、値下がりの気持ちの負担がやわらぐ人もいます
気になる面
- 高配当株でも、相場全体が下がると一緒に下がることがよくあります
- 景気が悪くなって業績が落ちると、減配(配当を減らすこと)や無配(配当をなくすこと)になることがあります
- 利回りが上がって見えても、その配当が続く保証はありません
あわてないために、次の点を確認しておくと落ち着いて考えやすくなります。
- 生活費とは別の、なくなっても困らないお金で投資しているか
- 信用取引(お金や株を借りて行う取引)で、無理な金額になっていないか
- 持っている会社の業績や配当方針を、決算短信(会社が決算ごとに出す成績の要約資料)で確認しているか
まとめ
- 2026年10月19日は、1987年のブラックマンデーと同じ「10月19日・月曜日」です
- 直前の週は、ハイテク株を中心に米国株が下がりました
- ただし、今の下落幅は1987年よりずっと小さく、取引を止めるしくみも整っています
- 高配当株も値下がりの影響は受けます。配当が続くかどうかは、業績をあわせて見ることが大切です
SNSの強い言葉に流されず、資料の数字で確かめる姿勢が大切です。
投資の判断はご自身でお願いします。